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自治体広告の申し込み方法

ここでは、自治体広告を申し込むための方法についてご紹介します。

媒体管理者は2パターン

申し込みの前に、まずはそれぞれの自治体広告を管理しているのが誰かを知る必要があります。大きくは2パターンです。

自治体が管理

一つ目は自治体がみずから販売しているというパターンです。

各媒体を管理している部署が合わせて実施しているケースが多く、全庁的な広告専門の部署を立ち上げている自治体はそう多くありません。広報紙やホームページであれば、広報課などの広報担当部門がメインとなります。

この場合、媒体の仕様や発行部数などの定量的なデータのほか、申込書や掲載基準など、必要な情報は全てホームページ上に掲載されています。

また普段やり取りをしている広告代理店を通じて申し込むことも可能な自治体が多いです。

広告代理店が管理

もう一つは広告代理店が販売しているというパターンです。

広告枠数が多かったり、広告に関する専門的な知識に乏しいことから、自治体が広告代理店に1年間分の販売を委託。それによって事務工数の削減や安定した歳入確保を実現しています。

この場合、媒体の仕様や発行部数などの簡単なデータはホームページ上に掲載されますが、具体的な金額や契約に関する手続きは、各代理店に問い合わせて確認することとなります。

中には自治体広告に特化した代理店もあり、複数の自治体をまとめた企画など、自社にとって最適なプランで出稿することが可能です。

申し込み時に必要なもの

続いて、申し込み手続きに関してご紹介します。

申込書

広告主の会社情報や掲載期間を記載して提出します。これをもって諸々のやり取りが開始されますので、最も重要な書類の一つです。

広告代理店が管理する媒体の場合は、その代理店が定める様式のものとなります。

納税証明書※

市県民税にかかる未納があると自治体広告の出稿ができません。それらを証明するものとして、提出が求められる場合があります。

※一部の自治体に限る

その他同意書※

その他、各自治体のルールに則り、いくつかの同意書提出が求められる場合があります。

※一部の自治体に限る

自治体広告ならではの煩雑さ

自治体広告はまだまだ業界的に広がりを見せている段階であり、また各自治体で様々な取り組みが行われていることから、全国的に標準化された仕組みが整っていない状況です。

そのため、一度に複数の自治体へ広告出稿を検討する場合は広告代理店の活用をおすすめします。

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