Original

【広告出稿のポイント・銀行編】顧客を獲得していくためにできること

定められたルールの中で、できることが限られてくる銀行広告。

新規顧客を獲得していくためには、広告を通していかに潜在顧客へアプローチできるかにかかっています。

そこで、こちらでは銀行が広告を出稿する際のポイントや、銀行と相性のいい掲載媒体の事例をご紹介します。


目次


銀行が広告を打つサービスとは

銀行が取り扱う金融商品は、他行の商品との差がつけにくく、さらには広告出稿にも厳しいルールがあります。

そんな中で銀行が広告を出稿するとき、どのような表現ができるのでしょうか。
ここでは、主に銀行が広告を打つサービスと、広告出稿のポイントについてお伝えします。


保険

銀行が取り扱う保険商品では、信頼感が重視されています。

保険商品を取り扱う業種には、保険会社や証券会社などがありますが、銀行の窓口ではより“親しみやすさ”が大切にされている傾向にあるようです。
いつもお金を預けている銀行で、実は保険商品も相談ができるという切り口から、差別化をはかるケースがよくみられます。

そんな保険商品の広告では、これまでに築き上げてきた信頼を感じさせる、銀行のイメージを前面に出したデザインが多いのが特徴です。
イメージキャラクターを起用し、イメージカラーで統一された広告の中で、実は銀行でも保険商品が取り扱われているという点がシンプルに強調されています。


投資信託

投資信託はリスクのある金融商品であるため、広告の内容は「金融商品取引法」に則り、消費者に不当な不利益がないように配慮されなければなりません。
そのため、投資信託の広告にはキャンペーン内容が中心として掲載されており、初めて投資信託を始める方へ興味を持ってもらえるようなデザインが多くなっています。

キャンペーン期間がいつまでなのか、特典としてどんなものを受け取れるのかを、ルールの範囲内でアピールしていきましょう。


ローン

各種ローンの広告では、なるべく使い始める方のハードルを下げられるように、親しみやすい印象を与えるデザインが多くなっています。
特によく見られるのは、有名人を広告に起用したもの。好感度の高い俳優・女優や、若年層から人気の高いお笑い芸人など、よく顔を知られている方が広告に出演しています。
特に、気軽に利用する方が増えつつあるカードローンは、利便性の高さや申し込みのスピード感などを希求する広告が主流となっているようです。


「金融商品取引法」に則った宣伝が必要

銀行が広告を出稿する際には、「金融商品取引法」に則って宣伝をしなければなりません。

金融商品取引法は、2007年9月30日に施行された法律のことです。
その内容では、消費者に投資信託をはじめとしたリスクのある金融商品を販売する際の、ルールが定められています。
消費者への説明不足などによって、金融商品による不利益を生じさせないためにも、ルールにしたがって広告出稿を行いましょう。


リスクや手数料は明白に示さなければならない

これまでの金融商品の広告では、消費者にとって利益となる情報はより大きな文字で、それに対してリスクとなる情報はより小さな文字で表記されることがありました。

しかし、「金融商品取引法」の施行によって、金融商品のリスクや手数料といったデメリットも、同様に明白に示すことが求められています。
文字の大きさに具体的なポイント数は指定されていないものの、消費者の誤解を招くような表現は違反とみなされる可能性がありますから、お気をつけください。


広告の見やすさに工夫することが大切

広告における金融商品の利益とリスクの表記について、「金融商品取引法」では具体的な指定がありません。


それでは、ルールを守るためにはどのような表現が望ましいのかといえば、リスクについても利益と同様に見やすいデザインであることが重視されているようです。文字の大きさのバランスに配慮するだけでなく、重要な部分を枠で囲ったり、傍線などの装飾を施したりと、消費者目線での見やすさを工夫しなければなりません。


違反すると行政処分の対象に!

「金融商品取引法」が施行される以前、銀行の金融商品の広告は、公正取引委員会による摘発のほかに規制がない状態でした。

しかし、現在はこちらの法律に違反すると、行政処分の対象となります。銀行の信頼を守るためにも、広告出稿の際は十分に注意しなければなりません。
消費者には、リスクについてより詳細でかつ明白な説明が必要となりますから、定められたルールを確認して遵守しましょう。


キャンペーンや特典も知ってもらわなくては意味がない

銀行の金融商品は、ほかとの差別化が難しいことから、キャンペーンや特典によって潜在顧客に興味を持ってもらうことが重要です。

さまざまな銀行が、魅力的なキャンペーンや特典を次々と打ち出しています。ところが、このような銀行の取り組みは、なかなか周知されずに終わってしまうケースも珍しくないようです。
そうはいっても、銀行広告には厳格なルールが定められているため、なかなか人目を引くような宣伝をしにくいのもまた事実でしょう。

そこで工夫しておきたいのが、広告を掲載する媒体の選定です。潜在顧客が興味を持つきっかけを作り、キャンペーンや特典について広く知ってもらうために、銀行広告にどのような媒体が適しているのかを比較検討してみましょう。


銀行広告の成功事例

銀行広告によって知名度を高めることができた事例として、「仙台銀行」のケースがあります。

仙台銀行は、地元のプロバスケットボールチームである「仙台89ERS」とのコラボレーション企画によって、1,500件もの顧客に対してアプローチを成功させました。

バスケットボールの試合会場でキャンペーンのチラシを配布することで、潜在顧客である地元の方へ直接情報を届けられたようです。
チラシには、仙台89ERSの選手がプレイする写真が用いられ、迫力のあるデザインとなっています。

こちらの成功事例では、コラボレーションによって地元のプロバスケットボールチームのファン層に、銀行のチラシを配布することができました。
一方で、銀行窓口へ広告を掲載することで、銀行の顧客へチームの存在をアピールすることにもつながり、両者に大きなメリットがあったようです。
新規顧客へのアプローチを目的として行われたキャンペーンは、チラシ配布をはじめとしたコラボレーション企画の影響で、地元の方から多くの関心を集める結果となりました。

この事例に見られるように、長年地域の方とのお付き合いがある銀行は、地域密着を意識した広告出稿をすることで、顧客にアプローチしやすくなると考えられます。

たとえば、自治体広報誌をはじめとした媒体など、地域の方の目に留まりやすいメディアを掲載先として選ぶのも、キャンペーンや特典の知名度を高めるひとつの方法です。
銀行の宣伝と相性の良い広告媒体を選択し、潜在顧客である地域の方へ効率的に情報を届ける手段を検討してみましょう。


銀行の宣伝と相性がいい広告媒体

銀行が広告を出稿する際は、ターゲットになりそうな層が見る媒体を選ぶことが重要となります。
こちらでは、銀行の宣伝と相性がいい広告媒体の一例をご紹介します。


新聞広告

より多くの方にキャンペーンや特典の情報を知っていただきたい場合、よく利用される媒体に新聞広告があります。

新聞の購買者には、年配層の割合が多いと言われることから、ターゲット層と合致すれば宣伝効果が期待できるでしょう。
特に、地方エリアの新聞に広告出稿すれば、地元の方へピンポイントで情報を届けられるというメリットがあります。
毎日届く新聞は、その日のうちに読まれなければ破棄されてしまうおそれがあるものの、インパクトのある宣伝が可能です。


街頭広告

街を歩く誰もが目にする街頭広告は、どのような場所に広告を設置するかによって、ターゲットを狙いやすいのがメリットです。

年齢層や居住地といった特徴で絞り込み、潜在顧客の目に留まりやすい場所へ出稿しましょう。
新聞広告とは異なり、掲載期間中に繰り返し広告を見てもらえるのも利点です。

一方で、思わず目を引くような街頭広告が多く並ぶ中では埋もれやすくなりますから、その場所を通った方の印象に残るようなデザインが好ましいと言えます。


交通広告

地元の方が通勤や通学で利用する公共交通機関には、交通広告を出稿することができます。

交通広告は、電車やバスの車内だけでなく、駅のホームからよく見える箇所など、毎日繰り返し見られるところに広告を掲載できるのが特徴です。
公共交通機関は利用者が非常に多く、各種マスメディアと並んで“第5のマス媒体”と呼ばれることもあります。
ただし、広告掲載までに時間がかかるため、即時性を求める場合には適していないと言えるでしょう。


自治体広報誌

地域に所属するすべての家庭へ確実に届けられる自治体広報誌は、そのエリアの潜在顧客を狙った宣伝が特にしやすいメディアです。

公共機関である自治体から発行された冊子で、大切な地域情報が掲載されているため、一般的なポスティングと比べて破棄されずに読まれやすい傾向にあります。
また、発行ペースがそれほど速くないため、新聞広告のように1日で処分されてしまう心配もありません。

公共性の高い媒体であることから信頼感があり、そのエリアで暮らす方に幅広く情報を届けることができ、銀行広告と相性のいい媒体となっています。



まとめ

今回は、銀行広告によって潜在顧客にアプローチするために、広告出稿のポイントをご紹介しました。

銀行で販売されている金融商品には差がつけにくく、さらには「金融商品取引法」で定められたルールに則って広告を出稿しなければならないため、広告でできることが限定されています。
だからこそ、掲載媒体の絞り込みによって潜在顧客へ効率よく情報を届けることが大切です。

特に自治体広報誌は、非常に多くの方の目に留まりやすく、信頼感のある媒体として注目を集め初めています。
​​​​​​​自治体広報誌への広告出稿をご検討中であれば、株式会社ホープまでどうぞお気軽にご相談ください。